東京証券取引所がアマナを上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定

東京証券取引所は3月31日、ストックフォトやCM制作を手がけるアマナを上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定すると発表した。2020年12月期決算において8億200万円の債務超過に陥ったための措置で、2021年1月1日から2022年12月31日までの猶予期間に債務超過を解消できない場合は上場廃止となる。アマナは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で受注が減り、販売管理費や賞与などを抑制したものの、売上高の大幅な減少を補えなず、2020年12月期決算で24億6700万円の最終赤字を計上し、業績が悪化している。さらに、昨年12月1日には、連結子会社だったアマナデザイン（代表：澤幸宏）において、売上高の架空計上が発覚している。この問題は、2020年7月1日付けでアマナによる吸収合併により解散したアマナデザインで発生したもので、売上高の架空計上のほかに、売上高と外注原価の期間帰属に誤りがあった。アマナは同日、今後の見通しを発表し、内部統制の強化に向けて継続的な取り組みを実施し、2021年度での債務超過の解消を目指すという。