今やパリや韓国でも広がる世界的潮流　三越伊勢丹が新宿五丁目で初のラグジュアリーホテル開発へ

三越伊勢丹ホールディングスが、百貨店を核とした街づくりとホテル事業を融合させる新たな成長戦略に乗り出す。2030年までの中期経営計画では、不動産開発に向けて5000億円規模の投資を想定。伊勢丹新宿本店を中心とする新宿エリアで、保有不動産を活用した複合開発を進める。さらに、三越伊勢丹グループ初となるホテル開発にも着手し、外資系ラグジュアリーホテルブランドを誘致して2032年の開業を目指す。

今回の構想は、百貨店の店舗運営にとどまらず、周辺の不動産を一体的に開発することで、街そのものの魅力を高めていく取り組みだ。伊勢丹新宿本店との連動を意識した外観や、百貨店とホテルの相互送客を通じた収益機会の拡大を目指す。百貨店が持つ国内外の富裕層顧客との接点を、宿泊や滞在の需要にもつなげる狙いがある。

三越伊勢丹ホールディングスは、新宿三丁目エリアに複数の不動産を保有する。新宿アルタのほか、旧三越新宿アルコット店で2022年6月まで「ビックロ」が営業していたMI新宿ビル本館、大塚家具が入居するMI新宿ビル南館などがある。今回の開発構想の対象となる新宿五丁目には、パークシティイセタンなどを所有している。

ホテル開発では、自社オフィス5棟を一体的に開発し、日本初上陸となるホテルブランドの誘致を計画する。2032年の開業を目指すこのプロジェクトは、保有する一等地の不動産を収益化するとともに、国内外の富裕層や訪日外国人を取り込むための重要な施策となる。三越伊勢丹グループは、海外顧客向けアプリとWeChatを合わせて128万人の顧客基盤を持つ。こうした顧客との接点を生かし、ホテルへの送客や宿泊客の百貨店への誘導など、グループ内での相互送客も期待される。

百貨店とラグジュアリーホテルを組み合わせる動きは、海外でも先行している。パリの老舗百貨店「ラ・サマリテーヌ」は、LVMHグループによる買収・大規模改修を経て2021年に再オープンした。施設内には、LVMHが展開する最高級ホテルブランド「シュヴァル・ブラン・パリ（Cheval Blanc Paris）」を併設。百貨店とホテルを一体化させ、富裕層を中心とした顧客の滞在や消費を取り込むモデルとして注目されている。韓国でも、新世界グループやロッテグループが百貨店とホテルの双方を展開している。

国内でも、百貨店跡地などを活用した大規模な複合開発が進む。2023年1月に営業を終了した東急百貨店本店の跡地では、地上36階・地下4階、高さ164.8メートルの複合施設の開発が進行中で、ホテルやレジデンス、「Bunkamura」などで構成する計画だ。

三越伊勢丹ホールディングスは11月13日、2027年3月期中間期の連結決算も発表した。売上高は2632億3000万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は375億6000万円（同19.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は371億1900万円（同26.4％増）となり、第2四半期・上期として過去最高の営業利益と当期純利益を更新した。

同社は通期業績予想も上方修正し、売上高を従来予想の5620億円から5630億円（前期比3.2％増）、営業利益を840億円から860億円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益を630億円から655億円（同13.9％減）に引き上げた。中間配当は従来予想の1株40円から44円に増額し、期末配当予想も20円から22円に修正した。

百貨店事業で培った富裕層との接点やブランド力を、不動産開発やホテルへと広げる三越伊勢丹ホールディングス。新宿の街づくりとホテル事業を組み合わせた構想は、百貨店の新たな収益モデルを模索する動きとして注目される。