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資生堂が中国事業を再編 中国専用ブランド「オプレ」の事業会社を売却、前期は11億円超の営業赤字

NEWNov 17, 2026.セブツー編集部Tokyo, JP
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撮影:SEVENTIE TWO

資生堂は11月17日、中国で化粧品ブランド「オプレ(AUPRES)」の製造・販売を手掛ける連結子会社、資生堂麗源化粧品有限公司(SLC)の全持分を、IDG Capitalが主導する投資家コンソーシアムに譲渡すると発表した。譲渡後、資生堂の持分はゼロとなり、SLCは資生堂グループから独立する。中国市場から全面撤退するものではないが、中国で展開する化粧品事業の一部を切り離すことになる。

SLCは1991年に北京麗源公司との合弁会社として設立され、中国専用ブランド「オプレ」の化粧品の製造・販売を担ってきた。今回の譲渡では、資生堂が保有する持分100%を、IDG傘下の特別目的会社(SPV)2社と、SLCの新経営陣が主体となる経営陣LPEに譲渡する。持分比率はIDG傘下のSPVが80.66%、中国国内の人民元ファンドのSPVが14.34%、新経営陣が5%となる。

SLCの2025年12月期の業績は、売上高が180億8400万円だった一方、営業損失は11億6200万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は8億6000万円だった。約181億円の売上規模を持つ事業でありながら、営業赤字が続いていたことも今回の事業譲渡の背景にある。

今回の譲渡は、2026年12月に予定されていた第3次合弁契約の満了を見据えたものでもある。資生堂は2026年9月1日に北京麗源公司が保有していたSLCの持分35%を取得し、完全子会社化していた。その後、今回の全持分譲渡を決定した。

なお、今回の譲渡によって「オプレ」のブランドが直ちになくなるわけではない。資生堂は譲渡後も一定期間、知的財産権のライセンス供与や新製品開発への協力、既存製品の安定供給に向けた技術支援、原材料や一部製品の供給などを継続する方針だ。

資生堂は中国・トラベルリテール事業について、今後も注力ブランドの育成やブランドポートフォリオの強化、研究開発、新たな成長領域への投資に加え、デジタル・AIの活用などに経営資源を配分する方針を示している。今回のSLC譲渡も、こうした中国事業の選択と集中の一環とみられる。

譲渡価格は非公表。取引の完了は関係当局の承認などを条件として、2026年第4四半期から2027年第1四半期を予定している。なお、今回の取引による2026年12月期の連結業績への影響は、資生堂が11月10日に公表した通期業績予想の修正に概算額を織り込み済みとしている。

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