丸井グループが一時8％超安　増収増益決算も利益確定売り広がる

ファッションビル「マルイ」を展開する丸井グループの株価が5月18日、一時8％超下落した。前営業日の15日に発表した2026年3月期の通期連結決算は増収増益だったものの、利益確定売りが広がったようだ。

同社の2026年3月期の売上収益は2768億6200万円（前年比8.8％増）、営業利益は502億1100万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は284億7600万円（同7.1％増）だった。営業利益は500億円台に乗せており、収益力の改善が進んでいる。

また、2027年3月期の通期業績予想についても、売上収益2960億円（前期比6.9％増）、営業利益550億円（同9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益295億円（同3.3％増）と、引き続き増収増益を見込んでいる。

丸井グループは近年、インクルーシブ経営を掲げる企業としても存在感を強めている。4月からは、仕事と不妊治療の両立を支援する「不妊治療休暇」を新設。さらに、障がいのある子どもを育てる社員を対象に、「短時間勤務制度」など既存制度の適用期間上限を延長した。

ジェンダーや年齢を問わず、多様な社員が働きやすい環境づくりを進めており、育児や介護を含めた両立支援を強化している。こうした人的資本経営の取り組みも、ESG視点から注目を集めている。