三陽商会、新社長就任後初決算で営業利益3倍　増配も発表、DOE目標を5％へ引き上げ

三陽商会は6月30日、2027年2月期の第1四半期決算を発表した。売上高は145億9400万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は1億1300万円（同210.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億600万円（同191.1％増）と増収増益を達成した。5月28日に代表取締役社長兼社長執行役員に就任した平林義規氏にとって初の決算発表となり、大幅な利益改善で新体制のスタートを切った。

売上高は、春夏商品の立ち上がりが概ね順調に推移したことに加え、前年に急減したインバウンド需要が回復傾向となったことから、店舗数減少の影響を受けながらも前年を上回った。一方、前期末に積み上がった在庫の処分を進めたことでプロパー販売比率が低下し、売上総利益は前年を下回った。

しかし、全社的なコスト削減を継続しながら新ブランドや新店舗への投資も進め、販売費および一般管理費は90億2300万円から87億5000万円へ圧縮。その結果、営業利益は前年同期の約3.1倍となり、大幅な増益を実現した。

同社はあわせて配当予想の引き上げも発表した。中間配当は従来予想の72円から76円へ、期末配当は25円から36円へそれぞれ増額修正。さらに、2026年2月期から2028年2月期までの中期経営計画で掲げていた配当方針についても、DOE（株主資本配当率）の目標を従来の4％から5％へ引き上げ、株主還元を一段と強化する方針を示した。

2027年2月期の通期業績予想は、売上高600億円（前期比2.7％増）、営業利益21億円（同61.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益40億2000万円（同2.3％減）を見込んでいる。営業利益は大幅な増益を計画しており、新体制のもとで収益力の改善と株主還元の強化を同時に進める姿勢を鮮明にしている。