ヤギの中間期は営業利益44.2％減　先行投資で「タトラス」擁するブランド事業の赤字拡大

繊維商社のヤギは11月9日、2027年3月期の中間期決算を発表した。売上高は410億1600万円（前年同期比3.7％増）と増収を確保した一方、営業利益は7億7000万円（同44.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億8500万円（同35.2％減）と大幅な減益となった。

事業別では、傘下のWEAVAが展開する「タトラス（TATRAS）」を中心としたブランド事業が増収ながら赤字幅を拡大した。売上高は33億6100万円（前年同期比29.3％増）。国内直営店舗の売上伸長に加え、商品カテゴリーの拡張も寄与し、二桁増収を達成したものの、セグメント損失は7億7500万円と、前年同期の6億9700万円から赤字幅が広がった。

赤字拡大の背景には、成長に向けた先行投資がある。8月から坂口健太郎をグローバルアンバサダーに起用したほか、大型広告キャンペーンを展開。広告宣伝費が増加したことに加え、新規出店や店舗拡大に伴う地代家賃、人件費なども膨らんだ。ヤギは、投資が先行しているものの、「タトラス」の需要期に当たる第3四半期以降に黒字化し、利益に貢献する見通しを示している。

マテリアル事業は、売上高が168億700万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益が6億8600万円（同0.1％増）だった。円安や中東情勢の長期化による原糸・原料価格の高騰、エネルギー・物流コストの上昇が続くなか、国内子会社のツバメタオルや日本パフなどの需要回復が売上高を押し上げた。増収を確保した一方、利益は前年同期並みにとどまった。

アパレル事業は、売上高が217億3200万円（同5.2％減）、セグメント利益（経常利益）が15億5100万円（同30.0％減）と減収減益。カタログ通販や主要顧客向けでは採用品番数の拡大、ASEANなどへの適地生産シフトを進めたほか、ユニフォーム関連では猛暑対策商材の納入が堅調だった。しかし、原価率の上昇による採算性の低下や、一部販路向けの受注減が響いた。

リテール事業は、不採算事業からの撤退や構造改革が進み、売上高は5億6400万円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益（経常利益）は5億1400万円（同141.4％増）と大幅な増益となった。

2027年3月期の通期業績予想は、売上高880億円（前期比2.4％増）、営業利益44億円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益37億円（同0.8％増）を見込む。中間期は営業減益となったが、通期では増収増益を予想している。