
三越伊勢丹ホールディングスは8月13日、2027年3月期の第1四半期決算を発表した。売上高は1289億1200万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は188億7700万円(同20.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は223億1600万円(同18.5%増)となり、増収増益となった。
主力の百貨店業は、売上高が1048億2100万円(前年同期比2.5%増)、営業利益が155億円(同24.4%増)。伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店を中心に、富裕層を含む高額消費が堅調に推移した。グループ年間300万円以上購買顧客の売上高は前年同期比116%となり、高額顧客の消費が業績を押し上げた。
エムアイカードなどを手掛けるクレジット・金融・友の会業は、売上高が88億5400万円(同4.8%増)、営業利益が20億1700万円(同15.2%増)となった。不動産業では、新宿エリアの保有物件を中心に賃料収入が安定して推移した。建装事業などを手掛ける三越伊勢丹プロパティ・デザインは受注が堅調で、売上高は70億1400万円(同40.8%増)、営業利益は11億4000万円(同36.5%増)と大幅な増収増益となった。
三越伊勢丹ホールディングスの2027年3月期通期業績予想は、売上高5620億円(前期比3.0%増)、営業利益840億円(同5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益630億円(同17.2%減)を見込んでいる。
同社は同日、株式分割と株主優待制度の変更も発表した。9月30日を基準日として、普通株式1株を2株に分割し、10月1日から効力を発生させる。投資単位を引き下げることで、個人投資家を含む幅広い投資家が投資しやすい環境を整え、新たな株主層の拡大につなげる狙いだ。
株式分割に伴い、2月に決議していた自己株式取得の株数上限も1800万株から3600万株に変更する。取得価額の総額上限は300億円で据え置き、株式分割後の株数に合わせて調整する。
株主優待制度も拡充する。2027年3月末時点で、分割後の株式を100株以上保有する株主を対象とする。これまで優待対象外だった層にも対象を広げ、買い物利用限度額を保有株数に応じて設定する。長期保有特典を含めた買い物利用限度額は、最大600万円となる。
百貨店事業では高額消費が続伸する一方、個人投資家の取り込みにも動く三越伊勢丹ホールディングス。業績の伸長に加えて、株式分割による投資単位の引き下げと株主優待の拡充によって、株主層のさらなる拡大を目指す。






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