中国の報復措置でインバウンド株が一斉急落　三越伊勢丹、資生堂、良品計画が10％前後の下落

中国外務省は11月14日、日本への渡航を控えるよう中国国民に注意喚起をしたと発表した。高市早苗首相による台湾有事をめぐる発言への対抗措置とみられ、日中関係の緊張が観光需要だけではなく、ファッション＆ビューティ関連企業の株価にも影響を及ぼし始めている。

この報復措置報道を受け、週明け17日の株式市場ではインバウンド関連銘柄が軒並み急落した。中国からの訪日客数が減少し、百貨店やアパレル、化粧品などの消費にマイナス影響が出るとの見方が広がったためだ。

午後2時時点では、百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングスが前日比295円安と11.23％下落。「無印良品」を展開する良品計画も313円安で9.65％下落するなど大幅安が続いた。化粧品大手の資生堂は258円安（9.68％下落）、TOKYO BASEも44円安（9.78％下落）と、インバウンド需要を収益の柱とする銘柄が軒並み売られた。

市場では、中国からの渡航抑制が長期化すれば百貨店やファッション、小売、化粧品など幅広い業種に影響が及ぶとの警戒も出ている。今後の中国側の追加措置や日本政府の対応によって、関連銘柄の値動きが左右される可能性がある。