広告料金の過大請求に続く不祥事　日本経済新聞社で個人情報183万件が漏洩

日本経済新聞社は10月16日、システム開発に利用するクラウドサービスが不正アクセスを受け、クラウド上に保管していた個人情報約183万件が漏洩したと発表した。氏名やメールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかを含む情報が約15万件、このうちメールアドレスを含む情報が約12万件だった。クレジットカード情報は含まれていないという。

漏洩した約183万件のうち、約168万件は単体では個人を特定できない識別子のみだった。日経は個人情報保護委員会に10月11日付で報告しており、情報が漏洩した範囲や内容について精査を進めている。

不正アクセスは10月7日未明から朝にかけて発生した。クラウドサービスにアクセスするための認証情報が何らかの手段で窃取され、第三者が不正にアクセスしたとみられる。日経は不正アクセスに使用された認証情報を無効化した。

10月16日時点で、漏洩した個人情報が悪用されるなどの二次被害や、日経のシステム停止、データ改ざんといった異常は確認されていない。日経は、漏洩が確認された個人情報の対象者に個別に通知する方針だ。

日本経済新聞社広報室は「関係する方々にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」と謝罪。「被害状況の把握や原因究明を急ぐとともに必要なセキュリティー強化策を講じてまいります」とコメントした。

日経をめぐっては、9月15日にも、朝刊に折り込んで配布する広告冊子「THE NIKKEI MAGAZINE」の広告主2社に対し、発行部数を実際より多く提示し、広告料金を過大請求していたと発表している。

広告料金の過大請求に続き、今回の個人情報漏洩が明らかになったことで、SNS上では日経のコンプライアンスや管理体制を疑問視する声も上がっている。日経は今回の不正アクセスについて、原因究明とセキュリティー対策の強化を進めるとしている。