髙島屋が通期営業利益予想を590億円に上方修正　金融事業も再編へ

髙島屋は10月15日、2027年2月期の中間期決算を発表した。売上高に相当する営業収益は2441億3100万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は275億2100万円（同16.4％増）と増収増益だった。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は160億1400万円（同24.5％減）となった。

国内百貨店業の営業収益は1491億3400万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は124億5800万円（同30.2％増）だった。円安を背景としたインバウンド需要の増加に加え、売上高の大半を占める国内顧客の売上高も堅調に推移した。海外百貨店業も好調で、営業収益は186億3600万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は46億100万円（同21.4％増）となった。

通期業績予想についても同日、上方修正を発表した。2027年2月期の営業収益は従来予想の5030億円から5091億円（前期比3.4％増）に、営業利益は575億円から590億円（同10.2％増）にそれぞれ引き上げた。一方、親会社株主に帰属する当期純利益の予想は380億円に据え置いた。前期は81億9400万円の純損失だった。髙島屋は、一過性の特別損失の影響がある一方、資産売却などを踏まえた予想としている。

配当については、中間配当を従来予想から1株当たり2円増額して22円とし、期末配当予想も2円増額して22円とする。これにより、年間配当予想は前回予想から4円増の44円となる。

また、髙島屋は同日、会社分割によって中間持株会社である髙島屋ファイナンシャル・ホールディングスを設立すると発表した。同社グループは、百貨店事業や商業開発事業に加え、金融事業を将来の成長を担う重要な領域と位置付けている。これまでクレジットカード事業を中心に顧客との接点拡大やグループ各事業との連携を進めるとともに、ライフパートナー事業や投融資事業など、金融領域の事業基盤を拡充してきた。

今回の中間持株会社の設立により、金融事業に関する戦略立案や経営管理機能を一元化し、ガバナンスとリスク管理体制の整備・高度化、意思決定の迅速化、グループ各社の連携強化を図る。

今後は、中間持株会社を中核に、金融事業各社が持つ人材や知見、顧客基盤などを活用し、新たなサービスの開発や収益機会の創出に取り組む。グループの顧客基盤や商業アセットと金融サービスとの融合も進め、金融事業の成長とグループ全体の収益拡大を目指す。