丸井グループ、第1四半期の営業利益10.5％増で過去最高　「エポスカード」会員数は841万人に

ファッションビル「マルイ」を展開する丸井グループは8月4日、2027年3月期第1四半期決算を発表した。売上高にあたる売上収益は723億5900万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は154億800万円（同10.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90億3000万円（同14.0％増）だった。売上収益は第1四半期として6期連続の増収となり、営業利益と最終利益はいずれも過去最高を更新した。

好調を支えたのは、小売事業とフィンテック事業の両輪だ。小売事業の売上高は209億円（前年同期比3％増）、営業利益は34億円（同38％増）と大幅な増益。未稼働面積の減少や収益性の改善が進み、第1四半期のテナント収入は119億円（前年同期比2％増）となった。売上歩合などの変動収入比率も23％まで上昇し、前年から2ポイント改善した。

フィンテック事業も好調を維持した。売上収益は548億円（同11％増）、営業利益は140億円（同3％増）。主力の「エポスカード」は新規会員数が22万人と前年同期を1万人上回り、期末会員数は841万人（前年同期比41万人増）と過去最高を更新した。

同日、丸井グループは2027年3月期の通期業績予想を見直し、売上収益を従来予想の2960億円から2965億円（前期比7.1％増）、営業利益を550億円から555億円（同10.5％増）へ上方修正した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は295億円（同3.6％増）の予想を据え置いた。

また、年間配当予想は15期連続の増配となる1株当たり134円を維持しており、過去最高配当を更新する見通し。小売とフィンテックの両事業が堅調に推移する中、利益成長と株主還元を両立する姿勢を鮮明にしている。