青山商事の第1四半期はビジネスウェア事業が赤字転落　本業の苦戦をフランチャイジー事業などが補う

紳士服販売大手の青山商事は8月10日、2027年3月期第1四半期決算を発表した。売上高は439億6600万円で前年同期比0.7％増となった一方、営業利益は13億1000万円で同4.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億2200万円で同49.7％減となった。

「洋服の青山」「スーツスクエア（SUIT SQUARE）」「麻布テーラー」などを展開するビジネスウェア事業の売上高は274億5800万円で、前年同期比2.4％減。営業損益は1億9900万円の赤字となり、前年同期の2億3000万円の黒字から赤字に転落した。6月は低気温や悪天候の影響を受け、主力アイテムの半袖シャツ、夏物スラックス、サマーフォーマルなどの販売が苦戦。集客も伸び悩んだ。

一方、フランチャイジー事業は好調だった。売上高は46億1600万円で前年同期比13.8％増、営業利益は3億6500万円で同23.8％増となった。同事業では、「洋服の青山」の店舗余剰地などを活用し、焼肉店「焼肉きんぐ」や和食レストラン「ゆず庵」を展開するほか、リユースショップ「セカンドストリート（2nd STREET）」や24時間型ジム「エニタイムフィットネス（ANYTIME FITNESS）」のフランチャイズ運営も手掛けている。全社の営業黒字はビジネスウェア以外の事業が補っている構造だ。

青山商事は2027年3月期通期の連結業績予想は据え置き、売上高1947億円で前期比3.0％増、営業利益117億円で同10.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益76億円で同9.9％増としている。

また、青山商事は同日、完全子会社でウェブメディア事業を手掛けるカスタムライフの本店賃貸借契約を承継すると発表した。グループ内の経営資源を整理・集約することが目的で、カスタムライフが手掛けるウェブメディア事業そのものを青山商事が承継するものではない。カスタムライフの2026年3月期業績は、売上高3億3200万円、営業損失3700万円、親会社株主に帰属する当期純損失2億7300万円だった。

さらに、青山商事は従業員向けの株式報酬制度「J-ESOP」を今後6年間継続するため、約59万株の自己株式を信託に移すことも発表した。一定の条件を満たした従業員に対し、付与されたポイントに応じて青山商事株を給付する。

本業のビジネスウェア事業が天候要因もあって苦戦する一方、フランチャイジー事業は着実に拡大している。紳士服販売を軸としながら、店舗やグループ会社の経営資源を活用して収益源を多角化する戦略が、今後の青山商事の成長を左右しそうだ。