フェスタリアHDの通期決算は「ゾゾタウン」出店や富裕層ビジネスが伸長も、ベトナム子会社の追加納税が響く　

ジュエリーの小売・製造を手掛けるフェスタリアホールディングス（以下、フェスタリアHD）は10月13日、2026年8月期の通期連結決算を発表した。売上高は103億1500万円（前期比9.7％増）と増収を確保した一方、営業利益は2億3900万円（同17.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1億1300万円（同35.7％減）となり、減益だった。

最終利益の減少には、ベトナム子会社の税務問題も影響した。ベトナムの子会社D&Q JEWELLRYでは、2021年度から2024年度までの4事業年度を対象とする税務調査が実施された。移転価格税制に関するベトナム税務当局の指摘を受けて修正申告と追加納付を行い、過年度法人税等6300万円を計上したことが、親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因となった。

一方、国内事業は堅調に推移した。販売をけん引したのは、一つのダイヤモンドの中に大小二つの星が浮かび上がる独自商品「Wish upon a star」を中心としたブライダルジュエリー。定番ジュエリーや地金商品の販売も好調で、国内事業の売上高は前期比8.1％増となった。

EC事業も伸長し、「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」への新規出店などを背景に、売上高は前期比42.5％増となった。富裕層ビジネスでは、資産性や希少性を重視した商品提案を強化。百貨店の外商イベントへの積極的な参加に加え、金融機関のウェルスマネジメント部門との連携を通じて顧客基盤の拡充を進めた結果、売上高は前期比36.7％増と大きく伸びた。

店舗運営では、7月28日に発生した「イオンモール熊本」での地震直後の爆発事故も影響している。同施設に出店する店舗は、現時点で営業再開の見通しが立っていない。商業施設側からの要請も踏まえ、フェスタリアHDは賃貸借契約を解除し、退店する方針としている。

2027年8月期の通期業績予想は、売上高106億円（前期比2.8％増）、営業利益3億5000万円（同46.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1億7000万円（同49.8％増）を見込む。国内事業やEC、富裕層向けビジネスの成長を背景に、次期は増収増益を予想している。