「靴下屋」展開のタビオの第1四半期は増収減益　インバウンド追い風も米関税コスト増が利益圧迫

靴下専門店「靴下屋」や「タビオ（Tabio）」を展開するタビオは7月14日、2027年2月期第1四半期決算を発表した。売上高は42億6300万円（前年同期比1.9％増）と増収を確保した一方、営業利益は2億9700万円（同8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1000万円（同7.8％減）となり、増収減益だった。

主力の国内専門店事業は、都市部店舗で訪日外国人旅行者の購買需要を取り込んだものの、地方店舗では物価上昇を背景とした節約志向の高まりが重荷となった。一方で、定価販売の商品が堅調に推移し、売上全体を下支えした。売上高は30億7700万円（前年同期比1.6％減）だった。

国内EC事業は、運営体制の強化や商品訴求力の向上、広告運用の最適化が奏功。Amazonでの販売が好調に推移し、売上高は5億5100万円（同5.3％増）と伸長した。

海外事業も好調だった。フランス子会社では店頭販売が堅調に推移し、中国では新規出店した蘇州アウトレット店が好調に立ち上がった。さらに米国の通販事業も広告施策の効果で売上は好調を維持した。一方で、米国の関税政策変更に伴う少額輸入貨物の関税免除制度見直しにより、輸送費や関税コストが増加し、利益面では逆風となった。海外事業の売上高は3億6200万円（同18.0％増）だった。

スポーツ卸事業では、フットボール向け商品に加え、ランニング需要の拡大を背景にランニングソックスが好調だった。強化を進めるベースボール部門も取扱店舗の拡大や販路開拓が進み、大幅な成長を記録。売上高は2億6600万円（前年同期比18.6％増）となった。

また、新規事業は、売上高は500万円だったものの、作業服・ワークウェア専門店や法人向けを中心としたBtoB販路の開拓を推進し、事業基盤の拡大を進めている。

タビオは2027年2月期通期について、売上高170億円（前年比1.1％増）、営業利益7億1800万円（同18.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4億5700万円（同19.8％減）を見込んでいる。