ANAPホールディングス、来期業績予想は未定　暗号資産の評価損43億円で最終赤字が73億円に拡大　

アパレルブランド「アナップ（ANAP）」や暗号資産事業などを手掛けるANAPホールディングス（以下、ANAP HD）は10月15日、2026年8月期の通期連結決算を発表した。売上高は21億2800万円（前期比20.0％増）と増収を確保した一方、営業損失は21億5500万円（前期は14億5600万円の赤字）、親会社株主に帰属する当期純損失は73億2300万円（同26億6000万円の赤字）に拡大した。最終赤字は売上高の3倍を超える規模となった。業績悪化の背景には、主力事業の収益性低下に加え、ビットコインの評価損がある。

売上高が20.0％増加した一方、売上総利益は前期比50.8％減の4億3500万円にとどまった。売上総利益率も20.4％となり、前期から低下した。販売費及び一般管理費は同10.7％増の25億9100万円に膨らみ、粗利益の減少が営業損失の拡大につながった。さらに、ANAP HDは営業外費用として、暗号資産評価損43億7466万円を計上した。連結子会社のANAPライトニングキャピタルが2026年8月31日時点で保有するビットコインに関する評価損で、経常損失は前期の3億1600万円から67億6200万円へと大幅に拡大した。財務面では、8月末時点で暗号資産179億7647万円を計上している。負債では、前期末に50億円あった短期借入金がゼロとなった一方、社債16億円、長期借入金88億6578万円を計上した。現金及び現金同等物の期末残高は3億3010万円だった。

店舗網の見直しも進めている。第4四半期には、エステティックサロン事業で1店舗、アパレル事業で2店舗の閉鎖を決定。これに伴う費用などを事業再編損として計上した。通期の事業再編損は4億3205万円で、資産除去債務の再評価などによる損失9309万円を合わせ、特別損失は5億2514万円となった。店舗閉鎖後、子会社ANAPのアパレル事業は17店舗、子会社AELのエステティックサロン事業は4店舗で展開する。

ANAP HDは2020年8月期以降、7期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上。事業再生に向けた施策は実施途上にあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとしている。2027年8月期の通期業績予想については、事業構造の転換や収益体制の再構築を進める中で、適正かつ合理的な数値の算出が困難として未定とした。今後、開示が可能となった時点で速やかに公表するとしている。