大丸下関店が2027年8月末で営業終了へ　J.フロントの第1四半期は大丸梅田店改装や反動減が響き減益

大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ.フロント リテイリングは6月30日、2027年2月期の第1四半期決算を発表した。売上高にあたる売上収益は1064億3500万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は141億2200万円（同11.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は96億9700万円（同7.5％減）と減収減益だった。

あわせて同社は、大丸下関店（山口県下関市）の営業を2027年8月末で終了すると発表した。1950年11月の開業以来、約76年にわたり営業を続けてきたが、近年は売上の減少傾向が続いており、2025年度の総額売上高は68億6300万円だった。

主力の百貨店事業では、売上収益が633億8300万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は85億600万円（同6.0％減）となった。外商顧客を中心とした国内売上やインバウンド需要による免税売上は堅調だったものの、大丸梅田店の大型改装に伴う売場面積の縮小や、前年の大阪・関西万博関連需要の反動が業績を押し下げた。営業利益は前年に計上した固定資産売却益の反動も影響した。

「パルコ（PARCO）」を展開するショッピングセンター事業は、渋谷PARCOの大型改装効果などを背景に売上収益が173億4500万円（前年同期比4.3％増）と増収を確保した。一方で、2025年2月末に閉店した松本PARCOの不動産売却益の反動により、営業利益は40億4300万円（同26.4％減）となった。デベロッパー事業は前年の大型案件の反動で、売上収益は191億2000万円（前年同期比22.1％減）、営業利益は17億6400万円（同22.9％減）と減収減益だった。

2027年2月期の通期業績予想は、売上収益4690億円（前期比5.4％増）、営業利益470億円（同4.1％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益290億円（同2.5％増）を見込む。同社は6月11日に名古屋・栄の「ザ・ランドマーク名古屋栄」内に新しい商業施設「ハエラ（HAERA）」を開業、心斎橋や天神での再開発を進めるなど、大都市圏を中心とした成長投資を加速する。一方で、地方店舗の見直しも進めており、大丸下関店の閉店決定は、経営資源を成長エリアへ集中する構造改革の一環といえそうだ。