小学館、「マンガワン」「週刊ポスト」問題で相賀信宏社長50％減給　役員は報酬自主返納、人権委員会を新設

大手出版社の小学館は8月4日、第三者委員会の調査報告書を受け、コミックアプリ「マンガワン」における原作者起用問題など一連の事案に関する経営責任と再発防止策を発表した。相賀信宏社長は3カ月間、月額報酬を50％減額するほか、専務2人は30％、常務6人は20〜30％、取締役15人は20〜30％、監査役2人は20％を自主返納する。

問題となったのは、「マンガワン」編集部による『堕天作戦』の作者・山本章一氏の起用を巡る対応だ。「山本章一」はペンネームで、北海道の私立高校でデッサンの非常勤講師を務める傍ら漫画家として活動していた。同氏は2016年頃、当時15歳だった女子生徒に対する性的加害行為により、2020年2月に児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の罪で逮捕・略式起訴され、罰金刑を受けた。編集部はこの事実を受けて『堕天作戦』の連載を終了したが、当初は理由を「体調不良」と説明していた。

その後、同氏と被害者との和解協議では、「マンガワン」編集部の編集者がメッセンジャーアプリのグループに参加する形で交渉に関与していたことも判明した。編集部はこうした一連の経緯を把握しながら、別のペンネーム「一路一」を用いて同氏を新連載『常人仮面』の原作者として起用していた。

問題の発覚後は、高橋留美子氏をはじめ複数の漫画家が「マンガワン」から作品を引き上げる方針を表明。SNSなどでは、フジテレビや旧ジャニーズ事務所の問題と重ね合わせる声も上がり、2024年の「セクシー田中さん」問題に続き、小学館のガバナンスやコンプライアンス体制を疑問視する批判が広がった。

「セクシー田中さん」を巡っては、日本テレビでドラマ化された際、原作者の漫画家・芦原妃名子さんが、小学館を通じて「原作に忠実であること」をドラマ化の条件として伝えていたものの、脚本が大きく改変されたことから、第9話と最終話を自ら執筆。その後、2024年1月に芦原さんが亡くなり、自殺とみられる事態となったことで、出版社としての原作者保護の在り方にも厳しい視線が向けられていた。

第三者委員会の報告では、2018年に「週刊ポスト」編集部で発生した不適切事案についても言及された。当時、編集部員が取引先従業員に対し、取引上の優位な立場を利用して性的行為を求め、その後も不適切な連絡を続けていたことが判明。2020年には刑事告訴を受け、小学館は被害者への謝罪と社内処分を実施した。しかし、その後2025年に同一人物による別の不適切行為が明らかとなり、改めて調査を実施した結果、本人が事実を認め退職したという。小学館は、問題を把握した後の対応や再発防止策が十分でなかったとしている。

小学館は再発防止策として、人権委員会を新設することも発表した。編集・制作現場を含めた人権意識の向上やコンプライアンス体制の強化を進めるとともに、ガバナンスの再構築を図る方針としている。

相賀信宏氏は2022年5月に社長へ就任した。就任後、「セクシー田中さん」問題に続き、「マンガワン」の原作者起用問題、さらに「週刊ポスト」編集部の不適切事案への対応が改めて明らかになるなど、相次ぐ不祥事への対応を迫られており、経営トップとしての責任が厳しく問われている。