髙島屋、インバウンドに依存しない成長が鮮明　国内百貨店・海外事業とも好調で営業利益26％増

髙島屋は6月30日、2027年2月期の第1四半期決算を発表した。売上高に相当する営業収益は1196億8700万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は159億7100万円（同26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は110億8200万円（同58.4％増）となり、増収増益で好スタートを切った。

業績を牽引したのは主力の国内百貨店事業だ。営業収益は711億5900万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は74億6100万円（同44.2％増）と大幅な増益を達成した。円安を追い風としたインバウンド需要の拡大に加え、国内顧客の売上も堅調に推移し、百貨店事業全体の収益を押し上げた。

海外百貨店事業も好調だった。営業収益は94億8800万円（同13.6％増）、営業利益は25億5200万円（同17.0％増）。シンガポール髙島屋は売場改装やコスト削減、円安効果により増収増益を確保したほか、上海高島屋は新規テナント誘致などの効果で黒字転換を達成。開業10周年を迎えるホーチミン髙島屋も子ども用品や化粧品の品揃え強化が奏功し増収増益となった。サイアム髙島屋（タイ）は国内客と観光客の利用が伸び、赤字幅が縮小。今後は化粧品売場やラグジュアリーフロアの改装効果を生かし、黒字転換を目指すとしている。

国内商業開発事業は営業収益106億1400万円（同4.1％増）、営業利益21億5800万円（同4.8％増）だった。玉川髙島屋S・Cの改装工事の影響があったものの、営業施策の強化によって来店客数と売上が伸長した。海外商業開発事業も営業収益43億7700万円（同16.3％増）、営業利益16億7200万円（同23.3％増）と増収増益を確保。金融事業も営業収益54億3700万円（同7.9％増）、営業利益16億4400万円（同17.4％増）と堅調に推移した。

2027年2月期の通期業績予想は、営業収益5030億円（前期比2.2％増）、営業利益575億円（同7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益380億円（前期は81億9400万円の赤字）を見込む。

第1四半期決算は、インバウンドだけに依存しない成長が鮮明になったといえる。国内顧客の購買が底堅く推移したことに加え、海外事業では上海高島屋の黒字転換やホーチミン、シンガポールなど主要拠点の収益改善が進み、国内外の事業がバランスよく利益を押し上げる構図となっている。今後は海外店舗の収益力向上と国内商業施設の価値向上が、中長期的な成長のカギを握りそうだ。