TOKYO BASEが台湾に完全子会社を設立　海外展開の強化でロンドンやパリへの進出も視野

「ステュディオス（STUDIOUS）」や「ユナイテッドトーキョー（UNITED TOKYO）」を展開するTOKYO BASEが、海外事業の拡大を加速する。7月31日、台湾子会社を設立し、台湾市場へ本格参入すると発表した。今期中に3店舗を出店する計画で、アジアでの収益基盤を強化するとともに、将来的にはロンドンやパリなど欧州主要都市への進出も視野に入れる。

同社は2026年1月期通期決算で海外事業が黒字化を達成した。香港事業は売上高7億1000万円（前期比147.4％増）、営業利益7700万円（前期1200万円）と大きく伸長。中国事業は売上高11億2900万円（同6.2％減）だったものの、営業赤字は7400万円と前期の3億1100万円から大幅に縮小した。

さらに、非連結の米国と韓国事業も営業黒字となり、海外事業は投資フェーズから利益成長フェーズへ移行している。韓国市場では、2025年にソウルへ1号店を出店しており、第2四半期には2号店をオープンする予定だ。

成長を支える国内業績も好調だ。2027年1月期第1四半期決算は、売上高61億3400万円（前年同期比24.1％増）、営業利益4億1500万円（同10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億3500万円（同23.7％増）と二桁の増収増益を達成した。

台湾は日本発ファッションブランドへの支持が厚く、商圏規模や物流環境などの面でも事業モデルを展開しやすい市場と位置付ける。台湾子会社の資本金は1500万台湾ドルで、7月9日に設立済み。今期中に3店舗を開業し、来期からの連結業績への貢献を目指す。

TOKYO BASEは中国での再成長を目指しながら、香港、韓国、米国など複数市場で利益を生み出す事業ポートフォリオの構築を進めてきた。今後は各国で培った店舗運営やブランド編集力を生かし、アジアに加えて欧州市場への展開も進め、日本発ファッションブランドのグローバル展開を一段と加速させる。