TOKYO BASEが中国の業績不振により7億円の赤字の見込み　採算がとれない店舗は撤退

どのセレクトショップ・アパレルブランドを展開するTOKYO BASEは11月16日、2023年1月期（2022年2月1日〜2023年1月31日）の通期連結業績予想と配当予想を下方修正した。修正内容は以下の通り。

売上高：210億円→189億円
営業利益：12億円→−1億円
経常利益：12億円→1億8000万円
親会社株主に帰属する当期純利益：8億4000万円→−7億円

配当予想は無配となる。

黒字見込みから一転、7億円の最終赤字となる見通しだ。TOKYO BASEは前期だけで中国に15店舗を新規出店している。当初、中国市場は下期での段階的な回復を見込んでいたが、ゼロコロナ政策の影響による人流制限で、消費の低迷が継続している。そのため、中国・上海の現地法人である東百国際貿易の業績が悪化しており、営業利益と最終利益がマイナスとなった。

中国国内で24店舗を運営するTOKYO BASEにとって、中国事業は中核のひとつであったが、中国での先行き不透明な状況から、業績の回復が困難な店舗は撤退を進めていくという。店舗撤退による特別損失は3億9400万円になる見込みだ。