日米協調介入で円相場は150円台へ？輸出株から内需株へ、日本株の主役交代は起きるのか【いづも巳之助の一株コラム】

えっ、日米協調介入だって！？半導体やAI関連株が相場をけん引するなか、市場の空気を変えるかもしれないニュースが飛び込んできた。もし協調介入が続き、円相場が150円前半まで戻るとしたら、日本株の景色は変わるのだろうか。思えば、2021年頃のドル円は110円前後だった。それが一時164円台まで円安が進み、日本経済は歴史的な円安局面を経験した。この恩恵を受けたのは、自動車や機械などの輸出企業だった。

一方で、アパレル、食品、小売など輸入に頼る企業は、原材料や商品の仕入れ価格が上昇し、売上が伸びても利益が残りにくい状況が続いてきた。もちろん、協調介入だけで物価や企業収益がすぐ改善するわけではない。仮に150円前半まで円高が進んでも、企業業績へ反映されるのは数カ月先だろう。

それでも今回のニュースには興味を引かれる。日米協調介入は突然決まったものではなかった。5月の日米財務相会談から水面下で調整が本格化し、約2カ月半かけて準備が進められてきた。そして8月3日には日米共同声明が発表され、米財務省も協調した外国為替対応を正式に明らかにした。もしそうなら、これは思いつきの介入ではない。今年の相場を分ける分岐点になるのかもしれない。

もし今回の日米協調介入が本格的に続くとしたら、市場は「どこまで円高を目指すのか」を探り始める。もちろん、協調介入だけで円高が定着するわけではない。日米金利差の縮小や日銀の追加利上げなどが伴って初めて、景色は変わり始める。160円を防衛ラインにするのか。155円前後まで戻せば十分なのか。それとも150円前半まで是正する考えなのか。この違いで、日本企業を取り巻く環境は大きく変わる。

160円前後なら、現在と大きな構図は変わらない。輸出企業には依然として追い風が続き、食品、小売、外食などは原材料価格の高さに苦しむ。もっとも、海外生産が進んだ輸出企業では、円高の影響が以前ほど大きくない企業も増えている。155円前後まで戻れば、輸入コストの上昇は和らぎ、食品メーカーや小売企業には利益率改善への期待が出始める。ただ、為替予約の影響で業績への反映には時間がかかる。

そして150円前半まで戻れば、相場の見方そのものが変わるかもしれない。輸出株が急に弱くなるわけではない。しかし、市場は「円安で勝つ企業」だけでなく、「国内需要で稼ぐ企業」へも目を向け始める可能性がある。つまり、今回のテーマである「主役は輸出株から内需株へ交代するのか」が、現実味を帯びてくるのである。巳之助が注目しているのは、為替そのものではない。市場の主役が本当に入れ替わるのか。そこなのである。

ここからは、もう一つ仮定を重ねてみたい。もし150円前半まで円高が進み、さらに高市内閣が掲げる食品消費税ゼロが実現すれば、内需企業にはどんな追い風が吹くだろうか。まず食品メーカーは、輸入原材料の価格が落ち着き、利益率が改善しやすくなる。スーパーやドラッグストアは、仕入れコストの低下に加え、消費者の買い控えが和らげば来店客数の増加も期待できる。外食は、食材コストの低下と客数増の両方が追い風となる可能性がある。こうした変化が重なれば、これまで円安に苦しんできた内需企業が改めて評価される相場になるかもしれない。

今回の協調介入が一時的な円安是正で終わるのか。それとも、日本経済の構造を変える第一歩なのか。今後の政策次第で、その方向性は見えてくる。もし円高による物価安定と、高市内閣が掲げる食品消費税ゼロをはじめとする消費支援策が実現すれば、来年の日本株は今年とはまったく違う景色になるかもしれない。

ドル円は早くも155円前半まで円高が進み、市場は150円前半まで進むのかを見始めている。5月から準備され、日米共同声明として公表された今回の協調介入は、市場で日銀の追加利上げ観測も強めるメッセージになったのかもしれない。内需、特に流通が強くなれば、「巳之助の一株」も原点回帰だ。そんな相場が来ることを密かに期待している。

プロフィール：いづも巳之助
プライム上場企業元役員として、マーケ、デジタル事業、株式担当などを歴任。現在は、中小企業の営業部門取締役。15年前からムリをしない、のんびりとした分散投資を手がけ、保有株式30銘柄で、評価額約１億円。主に生活関連の流通株を得意とする。たまに神社仏閣への祈祷、占い、風水など神頼み！の方法で、保有株高騰を願うフツー感覚の個人投資家。