「洋服の青山」など160店舗を閉鎖し400名を人員削減　21年３月期は292億円の最終赤字の見通し

青山商事は11月11日、「洋服の青山」など全店舗の2割にあたる約160店舗を2022年３月末までに閉鎖すると発表した。不採算店舗の閉鎖は３年間で85店舗と計画していたが、新型コロナウイルスの影響で75店舗を追加閉鎖する。コロナ禍でテレワーク勤務が広まり、ビジネスウェアのカジュアル化が進んだことに加えて、
卒業式や入学式、冠婚葬祭といった行事が中止か小規模での開催となり、同社の主力であるビジネスウェア事業が打撃を受けている。緊急事態宣言下の４月は前年同月比でマイナス60％、５月は同マイナス50％と大きく落ち込み、６〜９月は同マイナス20％と想定している。また、希望退職者の募集によって400名の人員を削減する。全社員のおよそ１割だ。対象となるのは40歳以上63歳未満かつ勤続５年以上の正社員および無期契約社員で、退職日は2021年５月31日の予定。同社は、2020年7月から役員報酬の減額を実施しているが、希望退職の募集を実施するにあたり、経営責任を明確にするため、役員報酬をさらに減額する。代表取締役の青山理氏は、月額報酬の30％を減額し、取締役・専務執行役員は20％、社外取締役・常務執行役員・執行役員は10％を減額する。期間は2021年１月から３月までの３カ月。なお、2021年３月期は292億円の最終赤字になる見通し。