ついにアパレル小売市場が9兆円を割込む。コロナ禍の他の意外な要因は？

10月14日の繊研新聞第一面に衝撃的な記事が載った。同紙の推定によると2020年のアパレル消費市場は前年比13.7％減少し9兆円を割り込み、8兆3451億円だった。この13.7%減という数字はこの20年間で最大の落ち込みで、初めて9兆円を割り込んだ。

この他供給数量も35億7279万点と10.3%減少し過去20年で最少になった。また1品当たりの価格も2351円（3.2%減）と7年ぶりに2400円台を割り込んだ。さらにファッションに使う金額は9175円（18.8%減）と1万円台をついに割り込んだ。実にショッキングな数字のオンパレードである。

日本のアパレル小売市場はバブル経済が崩壊した1990年以降一貫して縮小を続けてきた。特にその中でも2008年のリーマン・ショックはその縮小幅を一気に拡大させたのだが、その12年後の2020年もコロナショックの第1年目として記録されることが確実になったようだ。さらに、日本人が1年間にアパレルに使う金額が9157円と一気に1万円を割り込んだのも同様に大きな衝撃だ。念のためこれは1年間の金額であって、1カ月の金額ではない。

アパレル小売市場が9兆円を割り込んだのは、言うまでもなくコロナ禍が最大要因ではあるが、急ピッチで進行している人口減少＆高齢化が見逃せない要因になっていることも看過すべきではない。1人当たりの年間アパレル消費1万円割れについては、コロナ禍に加えてその高齢化が大きく作用しているように思える。2021年は2020年に比べれば、かなり改善しそうではあるが、そうした人口減少&高齢化の進行を考えれば、あまり期待できないかもしれない。

なお、繊研新聞の推定は、同紙の各種調査、全国百貨店売上高概況（日本百貨店協会）、チェーンストア販売統計（日本チェーンストア販売統計）、日本通信販売協会の売上高調査、経済産業省の「繊維統計」、財務省「通関統計」、総務省「家計調査年報」などを参考にしている。