ドンキホーテHDの前社長にインサイダー取り引きの疑い

ユニー・ファミリーマートホールディングス（現ファミリーマート）とドンキホーテホールディングス（現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）との間で2018年11月実施されたTOB（株式公開買付）の前に大原孝治ドンキホーテHD社長が知人男性に、同社株の購入を勧め、知人男性らは公表前に株を購入し、その後売却し大きな利益を得た疑いがあることが10月29日に関係者の話で判明した。証券取引等監視委員会（監視委）は、関係先を強制調査し、検察当局への告発の可否を検討しているという。

事実だとすればとんでもない事件だ。言語道断である。しかし、残念ながら、こうした不正行為はかなりの頻度で行われていると思う。TOBなどの株価上昇情報が発表されるかなり前から、株価が不自然な上昇をみせるケースが相当数あるのは残念ながら事実である。

経営者、それも日本で4000社ほどしかない上場企業の経営者たるもの、こんな不正を犯して済むはずがない。もし事実なら、厳罰に処してしかるべきである。

「李下に冠を正さず」という言葉があるが、そうした行為を疑われるだけでも、上場会社経営者は失格である。

今年は、上場企業ではないがサザビーリーグで創業者の鈴木陸三氏と同氏の片腕であった森正督氏の巨額脱税事件やストライプ インターナショナルの創業者である石川康晴前社長のセクハラ事件などファッション業界でも看過できない経営者の不正があったが、コロナ禍の現在、経営者には襟を正してほしいものである。