Japan｜ファーストリテイリングが生産パートナーと工場従業員の支援策を発表

ファーストリテイリングは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で生産パートナーとサプライチェーンで働く人々が直面するリスクを軽減するための対策を発表した。

生産パートナーの財政的安定を支援するための対策として、取引先の縫製工場に対して生産済みの商品やすでに生産を開始している商品については、事前に合意された条件に基づいて支払いを行うことを確約。縫製工場が購入済みの生地や副資材についても責任を持って使用する方針で、万一不要になった場合には補償を行う。また、新型コロナウイルスに起因する工場の財務リスクの把握や、工場のオーダー状況と生産キャパシティの把握によるリスク管理、通年商品を中心とした生産スケジュールの柔軟な調整、取引先工場間でオーダーの再割り当てなど、縫製工場の財務状況を把握し、必要に応じて支援を行うため個別の協議を進めていく。

サプライチェーンで働く人々の安全と安心のための対策としては、国際労働機関（ILO）と世界銀行グループの国際金融公社（IFC）の共同プログラムである「ベターワーク」と連携し、工場での感染防止のための衛生管理強化、工場が休業を余儀なくされた場合の従業員への補償などに関するガイドラインを工場に提供。工場従業員を感染リスクから守るため工場内での手洗いや検温、マスクの着用等を工場に求め、一部の工場には赤外線検温器を提供し、工場内での感染リスク抑制に役立てる。また、工場からの休業補償などに関する問い合わせ窓口を設置し、各国の法令ならびにファーストリテイリングの「生産パートナー向けコードオブコンダクト」に基づき、工場従業員が適正な待遇と補償を受けられるよう支援を実施。工場従業員がその権利を侵害されるなど不当な扱いを受けた際には、同社に直接通報できるホットラインを設置。また、移住労働者が雇用主である工場から必要な支援を受けられるよう、国連の国際移住機関（IOM）と連携し、移住労働者の待遇などに関するガイドラインを工場に提供。さらに新型コロナウイルスの影響下における移住労働者の現状についての調査を実施し、特定された課題に対しIOMと連携して必要な追加支援を行っていく。