「H＆M」の2021年3～5月期は前年同期比62％増もウイグル問題による不買運動で中国は28％減

H＆M（エイチアンドエム）グループは7月1日、2021年3～5月期決算を発表した。

グループの第2四半期の売上高は465億スウェーデンクローナ（6048億円*）で前年同期比62％増だった。四半期の初めに約1,300店舗が一時的に閉鎖され、総店舗数の約36％に相当する約1,800店舗が一時的に閉鎖された。終盤にも約140店舗が依然として再開の目処が立っていなかった。実店舗閉鎖の影響もあり、オンラインでの売上は前年同期比で32％増加した。最終損益は27億スウェーデンクローネの黒字（351億円*）で、前年同期比53％に相当し、良好なコスト管理が継続的に実現されている。

同社は、3月にカタールでフランチャイズを介してオンライン販売を開始し、四半期中にインドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポールのEコマースプラットフォームZaloraの立ち上げに成功した。また、同社のカスタマーロイヤルティプログラムには、現在27の国と地域に約1億3000万人の会員がおり、この1年間では5000万人の会員の増加を記録している。2022年にはフランチャイズを通じて、カンボジアが新しいH＆M市場に加わる予定だ。

2021年6月1日から28日までの期間の売上高は、前年同期と比較して現地通貨で25％増加した。パンデミックによる継続的な店舗の閉鎖の結果として、売上高は依然として減少しており、現在は約95店舗が一時休業中。同社の財政状態は引き続き堅調であり、取締役会の評価では、2021年秋の配当に関して良い見解がなされている。

同社CEOのヘレナ・ヘルマーソン（Helena Helmersson）は、「私たちの好評なコレクション、継続的なイノベーション、そして市場が徐々に回復を見せている事実があり、私たちも力強く回復しています。店舗が再開してからもオンライン販売は非常に順調に伸びており、ユーザーはコレクションを高く評価し、好みのチャネルを介して買い物をすることができます」と述べている。

第2四半期の国別の売上高では、主要国10カ国中9カ国が前年同期に比べて大きく回復を見せたのに対し、中国では28％減を記録し、今年3月の不買運動が大きく関連していると見られる。不買運動は、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働問題をめぐってH＆M含む複数の海外アパレル企業が非難の対象となったことがきっかけだった。

*1スウェーデンクローナ=13円換算（7月4日時点）