BUSINESS NEWS
  • share with weibo
  • share with LINE
  • share with mail

佐々木ベジ会長は上場を維持できるか?ラピーヌの時価総額が10億円未満となり上場廃止の瀬戸際

Jan 4, 2021.高村 学Tokyo, JP
VIEW182
  • share with weibo
  • share with LINE
  • share with mail
ラピーヌの公式HPより

東京証券取引所は1月4日、1月1日付で東証2部上場のアパレルメーカーのラピーヌ(本社:大阪府、代表:青井康弘)を上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定すると発表した。ラピーヌの2020年12月の時価総額が、上場廃止基準に定める所要額である10億円未満となったため。猶予期間となる9月30日までに時価総額が所要額を超えない場合は上場廃止となる。ただし、3月31日までに事業計画改善書を提出しなかった場合には同日に上場廃止になる。1月4日の終値は342円で、時価総額は8億8100万円。2019年2月期、2020年2月期と赤字が続き、2021年2月期の第2四半期(3-8月の累計)は売上高23億1400万円、純損失10億4100万円の最終赤字だ。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上高が著しく減少しており、通期での最終赤字も確実とみられる。ラピーヌは、昨年9月に代表取締役会長に就任した佐々木ベジ氏を中心に、経営改革を推し進め収益性の向上に努めることで上場を維持できるよう最大限の努力を行うとしている。さらに、3月31日までに事業計画改善書を東京証券取引所に提出する予定だという。

READ MORE