新聞販売員が過去最大の落ち込み　最盛期の約半数に

日本新聞協会は2月8日、2021年10月1日時点での新聞販売所従業員総数を発表した。従業員数は、前年比5.3%減の24万7480人で、販売所数は同3.8%減の1万4276カ所だった。年間の減少率5.3%は1963年の調査開始以来最大で、人数でみると1万3767人減ったことになる。従業員数は最も多かった1996年の51.2%にまで落ち込み、販売所数は1989年の59.9%となった。1店当たりの平均従業員数は0.3人減の17.3人。

従業員総数の99.7％を占める成人の従業員は5.2％減の24万6852人で、そのうち専業従業員が4.0％減の4万475人、副業従業員は5.1％減の20万3046人。学生は22.3％減の3331人で、学生の減少率は13.3ポイント拡大した。新聞少年は20.8％減の628人で、そのうち中学生が26.3％減の137人、高校生は19.1％減の491人だった。就労形態別の構成比をみると、副業が82.0％（0.1ポイント増）で最も多く、専業は16.4％（0.3ポイント増）、学生が1.3％（0.3ポイント減）、新聞少年は0.3％（前回と同じ）。外国人従業員は8.4％減の2643人で、4年ぶりの減少となった。また、男女比は男性が60.3％、女性が39.7％で、男性が0.6ポイント拡大した。