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2月24日の「小暴落」の意外な原因と日経平均4万円台は近いという根拠

Mar 11, 2021.三浦彰Tokyo, JP
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日経平均は2月26日金曜日に3万円台を大きく割り込んで、終値で2万8966円(以下、1円以下については切り捨て)まで下げた。前日の終値3万168円から実に1202円の下落で率にして3.99%の下落になった。「遂にバブル相場の終わりか!?」の声も聞かれた。その後落ち着きを取り戻してはいるが、この原稿を書いている3月11日木曜日朝8時の段階では、3万円台を一瞬でも回復したことはなく、日経平均は2万9000円前後をかなり大きな振れ幅で動いている。

この「小暴落」で思い当たる原因がある。証券会社には「ついたち商い」という古色蒼然とした悪習がある。いまだに続けられていると思うが、売買した株の決済最終日が翌月の1日(ついたち)になる日の営業のことである。株式の決済は取引日を起点として3日後が最終期限になる。つまり2月の「ついたち商い」は2月22日月曜日だったということになる。この日、証券会社の営業マンは「スタートダッシュを決めるんだ」という上司のハッパでかなり無理な商いを強いられたのではないだろうか。その翌日は天皇誕生日で祝日で市場は休日。その翌日の2月24日水曜日にこの「小暴落」が起こったというのも、なんとなく理解できるのである。日経平均は一度は3万円台に突入したものの、それはまだ力不足。2万9000円台を踏み固めて本格的な上昇波動に入ろうという感じがするのである。

強気派の見方では、「コロナ上陸前の昨年1月の日経平均は2万3000円程度だった。これが3月16日に約30%の大暴落で1万6552円83銭まで下落。その後今年2月15日には30年6カ月ぶりの3万円台を回復。昨年3月16日の大暴落を考慮しないと、2万3000円から3万円へは約30%の上昇である。昨年2月15日から今年2月15日までの1年間で30%上昇したと考えるならば、3万円から1年間で30%上昇すれば3万9000円になり、1989年12月29日の終値ベースでの史上最高値の3万8915円を軽く抜くことになる」というもの。かなり説得力はあるが、この強気派の懸念はやはり相場過熱化による長期金利の上昇だという。その長期金利上昇の引き金になる要因としては、物価上昇を挙げている。その指標としては消費者物価指数ということになるが、どの程度の水準が危険水域なのかについては企業秘密とのこと。この強気派によれば「夢の日経平均4万円実現の可能性はかなり高い」とのことだが、もちろん2021年のバブル相場終焉を予想する弱気派も多い。果たしてどういう展開になるのか目が離せない。いずれにしても3月は2万9000円を挟んだ膠着状態が続きそうだ。

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