ニトリが島忠買収報道についてコメント「島忠も含めM＆Aを通じた成長の可能性を検討」

ニトリホールディングス（以下ニトリHD）は10月21日、同社がホームセンター大手の島忠の買収を検討しているとの一部報道を受けて、「島忠も含め、M＆Aを通じた成長の可能性を日々検討していますが、現時点で決定している事実はございません」とのコメントを発表した。また、島忠も同日、「具体的な提案は受領しておらず、また、決定している事項もありません」とのコメントを発表している。島忠を巡っては、ホームセンター同業のDCMホールディングス（以下DCMHD）が10月5日から11月16日までTOB（株式公開買い付け）を実施している。ニトリHDのこうした動きはDCMHDに対抗したものとみられる。

ニトリHDの2020年2月期決算は、売上高は6422億円（前年比＋5.6％）、営業利益は1074億円（同＋6.6％）、当期純利益は713億円（同＋4.7％）の好業績で、33期連続の増収増益という記録を更新中だ。さらに、コロナ渦にも関わらず、今期の3−５月の第１四半期の決算も絶好調で増収増益を達成している。島忠の2020年8月期決算は、売上高にあたる営業収益は1535億円（前年比＋4.9％）、営業利益は95億円（同＋6.7％）、当期純利益は64億円（同＋6.2％）だった。

ニトリHDは2022年には店舗1000店で売上高1兆円、2032年には店舗3000店で売上高3兆円の中長期目標を掲げている。