コンビニ最大手の「セブンイレブン(7-Eleven)」で、フランチャイズ加盟店の従業員が新型コロナウイルスに感染し、一時休業を余儀なくされる店舗が全国で相次いでいる。セブン‐イレブン・ジャパンは、新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、レジカウンターに透明の間仕切りを設置するなどして感染防止策を講じてはいるものの、従業員の感染を防ぎ切れていないのが現状だ。政府や自治体からの要請や、また生活インフラとしての役割を果たすため、コンビニエンスストアの大半は通常営業を継続しているが、営業体制の見直しを迫られる可能性もある。
3月7日、「セブンイレブン」の山梨上石森店(山梨県)で従業員の感染が確認され、12日には豊中新千里南町店(大阪府)でも確認された。4月に入ってからは、1日に仙台泉中央4丁目店(宮城県)、4日に八王子犬目店(東京都)、秦野菖蒲東店(神奈川県)、渋谷笹塚駅前店・北店(東京都)、5日に各務原鵜沼小伊木町店(岐阜県)、7日に尼崎下坂部3丁目店(兵庫県)2名、藤沢円行店(神奈川県)、9日に江戸川西小岩1丁目店(東京都)、10日に流山おおたかの森西店(千葉県)、11日に新横浜2丁目店(神奈川県)で従業員の感染が確認された。15日に東大阪川俣1丁目店(大阪府)、印西白幡店(千葉県)、16日にさいたま宮原3丁目店(埼玉県)2名、17日に練馬北町店(東京都)、名古屋栄生駅北店(愛知県)、18日に荒川町屋2丁目店(東京都)、足立江北3丁目(東京都)、西院駅南店(京都府)、19日に道の駅米沢店(山形県)、20日に新京成ST八柱北口店(千葉県)で従業員の感染が確認されている。23日時点で累計で24名の感染が確認されている。感染が確認された店舗は一時休業とし、その後は保健所の指導のもと、消毒作業が完了していること、新たに感染が疑われる者が発生していないことを確認し、営業を再開している。