資生堂が経産省と東証が実施する「DX銘柄 2021」でコロナ対応部門に選定

資生堂は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」において、「コロナ対応部門（カスタマーケア部門）」に選定された。「DX銘柄」とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるデジタルトランスフォーメーションを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を業種区分ごとに選定して紹介するもの。今年からコロナ禍における企業外部に向けた対応として製品やサービス提供後の顧客との接点構築の観点を評価する「コロナ対応部門（カスタマーケア部門）」が新設され、資生堂が選定された。

資生堂は、三越伊勢丹が運営する化粧品ECサイト「みーこ（meeco）」とSNSの動画を通じてリアルタイムでビューティコンサルタントとコミュニケーションをとりながら商品を購入できるライブコマースを実施。さらに、顔認証技術とAI技術を利用して開発したバーチャルメイクアップにより、商品の色味をユーザーが確認できる国内初のオンラインウェブカウンセリング「ラディアントミラー」などの取り組みを強化している。

資生堂は、「デジタルを活用した事業モデルへの転換・組織構築」を掲げており、デジタル・IT専門分野での高度なスキルを持つ人材の育成・採用をより強化し、デジタルトランスフォーメーションを推進している。グローバルでのデジタル領域で多くの支援実績を持つアクセンチュア社と戦略パートナーシップを締結し、2021年7月には合弁会社の資生堂インタラクティブビューティーを設立予定である。さらに、基幹業務プロセスの刷新に向けた「FOCUS」プロジェクトも着実に進捗しており、市場の変化に素早く対応できるよう、グローバルで地域間のデータ共有・可視化を加速させていく。