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菅退陣で日経平均急騰!今後40日で10%上がる株は何だ!?

Sep 4, 2021.三浦彰Tokyo, JP
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菅義偉首相

菅義偉首相の自由民主党総裁選挙不出馬表明が午前中にあった9月3日(金)、日経平均は584円60銭高と急騰して終値で2万9128円11銭。2カ月ぶりに2万9000円台を回復した。この菅不出馬表明はまさに青天の霹靂であったが、実は日経平均は8月31日(火)の始値2万7690円17銭を底にして今週ジワジワと上がり始めていたのである。菅首相の総裁不出馬を既に知っている人々がかなりいたということだろう(笑)。

日経平均株価急上昇の材料は不人気首相の退場だけではない。この1年半で最大級の規模だった感染拡大第5波がピークアウトしているのが最近の1週間で感じられるのだ。特に東京で感染者数が日々減少している。原因としては、ワクチン接種の進展と感染拡大報道過熱による自粛で人流激減ということになるのだろう。ワクチンに関しては否定論も目につく最近だが、その効果は否定できない。この感染拡大第5波が最後になってほしいものだが、11月あたりの第6波を予想する医療関係者の声は多いが、第5波ほどにはならないことを祈るばかりだ。

9月5日でパラリンピックも閉幕し、3兆円の税金の無駄遣いだったオリ・パラ2020も終わる。その後自民党新総裁が決まって(9月17日告示、9月29日投開票)、衆議院選挙が10月5日公示・10月17日の投開票というスケジュールになりそうだ。

自民・公明の政権与党が過半数を維持できるかどうかが争点だが、これはもう投票率次第ということになるのではないだろうか。特にその鍵を握るのが18歳~30代だ。この層の中にかなりいる潜在的な「ジェネレーション・レフト」と呼ばれている層の動向が注目される。この層はある意味でトランプを大統領にしたり、ブレグジット(英国のEC離脱)を実行したり思わぬ動きを見せる。言ってみれば一種のポピュリズムであるが、コロナ禍で安倍・菅政権が見せつけた日本の政治家の利権体質、官僚機構の腐敗、縁故社会、格差拡大といった負のイメージに対する「ノー」が炸裂したりすると思わぬ結果もあるかもしれない。それを事前察知した菅下ろしが実現したわけだが、果たして新総裁率いる自民党はイメージチェンジに成功するのだろうか?注目される40日間の闘いだ。

選挙予想はこれくらいにして、もう一度株価の話に戻ると、この40日間で日経平均株価は3万円台を回復できるかが焦点になる。3万円台回復するなら、どの株を買えばいいのか?簡単である。日経平均と相変わらず連動性の強いファーストリテイリング株に注目すべきだろう。史上最高値11万円500円を今年3月2日にマークして以来株価低迷している。しかしこの株も8月30日(月)の7万1030円を底にしてほぼ棒上げで、9月3日(金)は1430円高(1.95%高)の7万4630円で終わっている。日経平均3万円とファーストリテイリング株8000円に向けた動きが始まっていると考えてよさそうだ。株式市場は菅でなければ、誰が総裁になってもなんとか過半数は維持できるという読みをしているようである。さて、この読み通り行くのかどうか。注目される40日がスタートした。

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