BUSINESS NEWS
  • share with weibo
  • share with LINE
  • share with mail

まるで後出しジャンケン 東京都が百貨店と理髪店を休業対象から除外

Apr 10, 2020.高村 学Tokyo, JP
VIEW169
  • share with weibo
  • share with LINE
  • share with mail
小池百合子東京都知事(2019年10月17日撮影、PHOTO:SEVENTIE TWO)

4月7日に発令された緊急事態宣言に伴う休業要請について、東京都は10日、百貨店や理髪店を対象から除外した。当初、東京都は緊急事態宣言を受けた場合の対応案を7日までに策定しており、密閉、密集、密接の3密にあたる業種には休業を要請するとしていた。この休業対象には百貨店と理髪店も含まれていたが、これに対して国が難色を示したため、対象事業者の公表は先送りとなっていた。9日夜になって小池百合子東京都知事と西村経済再生担当大臣が事業者への休業の要請をめぐって協議し、百貨店と理髪店は休業対象から除外することで合意した。だが、8日からの臨時休業に踏み切った百貨店各社にとっては、まさに青天の霹靂であろう。新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、業績への甚大な影響を覚悟した上で臨時休業に踏み切ったにも関わらず、これではまるで報われない。

理髪店も休業対象から除外となった。一般的には理容師法により規定された理容所のことだが、顔剃りなど皮膚に触れる刃物を扱うため、保健所による厳しい衛生基準が設けられている業種だ。消毒設備の設置や換気場所など、感染症予防の観点から多くの衛生管理が求められる。もちろんほとんどの理容所は衛生管理を徹底しているが、4月9日に新型コロナウイルスの感染が確認された181人のうち、約7割は感染経路が不明である。もはやどこで感染するかわからないのだ。

緊急事態宣言が発令されても、国と各自治体には方針に隔たりがあり一体感はなく、対策に一貫性もない。この1カ月間で感染拡大を食い止めることができるのか、もう猶予は残されていないことを国も東京都も理解すべきだろう。

READ MORE