寅年の株式相場勝率は最悪だが、NYダウ平均に下がる気配なし！

なんと言っても、2022年の最大の注目は株式市場だろう。いつ現在の株バブルが弾けるのか？これは経済全般にも大きな影響を与えることになるからだ。

日経平均株価はニューヨークダウ平均に追随しているのでNYダウ平均から終値ベースで見てみると、新年早々の1月3日に史上最高値3万6,595.82ドルをすでにマークしている。米国金利の動向がNYダウにとっては最大のポイントだが、金利如何にかかわらず、どうも今の相場の勢いでは2022年内の4万ドル突破は確実な情勢ではないか。これに対応して、1月4日に大発会を迎えた日経平均もなんと初日から503円34銭の大幅高で終値は2万9,305円15銭。

日経平均は、リーマンショックが落ち着きを取り戻した2011年の7,500円を底にして実に10年間上昇を続けてその3.9倍まで上昇中。様々な角度から見て、もう上昇は限界に達しているのだが、史上最高値を更新中のNYダウ平均にツレ高していると見てよいだろう。もう一度３万円の大台には乗るだろうが、その後４万円突破して、1989年の史上最高値３万8915円を抜くことは常識的にはまずないのではないか。

日本の産業全般について言われていることだが、2021年には新型コロナウイルスの国産ワクチンを未だに製造できず、また官民あげての国産ジェット機（SJ、旧MRJ）開発もコロナ禍の打撃を受けて凍結。さらに唯一世界とまともに戦ってきた自動車分野でも、EV（電気自動車）での決定的な遅れが明らかになってきた。そして予想を上回る少子高齢化がのしかかっている。これでは正直1990年バブル崩壊以来30年間迷走を続けた日本経済は泥船に乗っていると言ってもいいようなもので、明るい話題を探すのすら難しい。

こんな具合では、世界との技術開発競争にさらされている産業分野よりも、むしろコロナ禍で大打撃を受けた国内消費の復活をアテにした産業の方が業績的には伸びシロがあるのではないか。だとすれば、コロナ禍前の水準までの復帰を目指すファッション＆アパレル関連企業にとって2022年は期待できる年かもしれない。それでもいわゆる「昭和のアパレルメーカー」には苦しいかもしれない。いくら若いデザイナーにデザインさせても、企業の年令が老いている企業の商品を消費者は嗅ぎつけ避けてしまうのである。「平成のアパレルメーカー」には明るい日差しがさすかもしれない。日本の人口が減少し始めたのは2009年から（2人口ピークは2008年の1億2,808万人）、その影響がアパレル市場には本格的に現れるのは2025年あたりからではないだろうか。「昭和のアパレルメーカー」はあと3年ぐらいで人心一新して、「昭和の匂い」を消さないと生き残りは難しいかもしれない。

最後に、よく当たるので有名な日本の相場格言を紹介しておこう。2022年は寅（とら）年だが、過去8回の寅年の年間騰落率をみると2勝6敗と干支（えと）別ではなんと最下位だ。昨年は、年末最終株価としては1989年（年末最終日経平均は3万8,915円）以来32年ぶりの高値だったわけだが、どうも2022年は相場格言的にはよろしくない。なんとか不吉なジンクスを破って欲しいものだが。