Japan｜五輪開催延期でビッグサイトの使用制限が1年延長　リード社が発起人となり小池都知事に嘆願書を提出

東京都は、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期に伴い東京ビッグサイトの使用制限を1年間延期することを発表。これを受け、リード エグジビション ジャパンの田中岳志社長が発起人代表となり小池百合子東京都知事に嘆願書と賛同署名を提出した。

ビッグサイトは、約半分の7万㎡を2019年4月から20カ月間、東京オリンピック・パラリンピックの放送施設としてIOCに貸すことが決定し、出展社や支援企業、主催者は2兆5000億円の損害を被ってきた。しかし、開催延期に伴い2021年も放送施設として使用することが東京都から発表され、これによりさらに1兆5000億円の損害を被ることとなった。これにより572社の社長が「この深刻な状況を東京都に訴えたい」と強く要望し、リード社の田中社長が発起人代表、日本展示会協会の石積忠夫名誉会長が副代表となり、東京都産業労働局の土村武史部長を通して小池東京都知事に嘆願書と賛同署名を提出した。わずか1週間で約2800人から賛同署名が寄せられたという。土村部長は、「皆様の窮状は理解した。できる限り努力したい」とコメントした。