ユニクロが米国での綿製シャツの輸入差し止め報道に対して見解

ファーストリテイリング傘下のユニクロは5月25日、米国の米国税関・国境警備局（CBP）が「ユニクロ（UNIQLO）」の一部綿シャツの輸入を差し止めたという報道に対して、見解を発表した。この報道に対する声明では、「新疆綿」という言葉は一切使わずに「綿製シャツ」としているが、新疆綿を使用していないことを初めて明らかにした。CBPは、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる米政府の輸入禁止措置に違反したとして、今年1月に「ユニクロ」の綿製シャツの輸入を差し止めていた。これに対して、ユニクロは生産過程において強制労働が確認された事実はなく、対象の綿製シャツは中国以外で生産された綿を中国の工場で縫製したとしている。さらに、ユニクロは該当製品の原材料の原産地証明書類をCBPに提出したが、「同じ生産工程で製造された製品の輸入が認められた例もあるが、本件については弊社の説明が認められなかった」とした。ユニクロは「いかなる強制労働も容認しない」という方針のもと、サプライチェーンにおける人権の尊重を最優先課題として取り組んでいくという。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は4月の決算発表会で一連のウイグル問題について「ノーコメント」とし、詳しい説明や立場を示さなかった。新疆綿に限らず、企業にはトレーサビリティをはっきり開示する行動や姿勢が今後さらに求められる。