ワコールが早期退職制度の実施で250名の人員削減　

ワコールホールディングスは11月11日、連結子会社のワコールの従業員を対象に早期退職者を募集し、250名の人員を削減すると発表した。フレックス定年制度によるもので、2023年3月末の時点で勤続年数15年以上の販売職を除く従業員のうち、満45歳以上の正社員および契約社員、満50歳以上の管理職の正社員、定年後再雇用者が対象となる。募集期間は2023年1月5日から20日までで、退職日は3月31日。応募者には通常の自己都合退職金に特別加算金を上乗せして支給する。同社は事業構造改革に取り組んでいるが、厳しい経営状況が続いており、人員および人員構成の早期適正化を進め、国内事業の収益力向上と事業構造改革にスピードを上げて取り組むため今回の制度を実施する。

ワコールホールディングが同日に発表した2023年3月期の第2四半期（2022年4月〜9月）の連結業績は、売上高にあたる売上収益は975億600万円（前年同期比13.0％）、営業利益は40億100万円（同−13.3％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は42億100万円（同22.3％）だった。また、同社は通期業績予想を修正し、売上収益は2000億円（前期比16.2％）、営業利益は80億円（同143.1％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は80億円（同361.9％）の見通し。