Japan｜前澤友作の「ベーシックインカム」の調査結果が発表　100万円あれば離婚が減って幸福度があがる

スタートトゥデイの前澤友作社長が2020年4月に実施した「ベーシックインカム」に関する社会実験調査の結果が発表された。1月にツイッターで実施した「前澤お年玉」企画の当選者1,000名に加え、総勢79,117名の協力を得て、アンケートの回答と傾向を分析、現金給付がもたらす変化を調査したものだ。

今回の社会実験を通じ、「ベーシックインカム」への認知が43％増加したこと、コロナウイルスの影響に対する現金給付の必要性を90％の人が感じていること、今までに資金調達の問題で挑戦を諦めた経験がある人が85％いること、またその挑戦に「起業」と回答した人が多くいたことや100万円給付により「起業」「結婚」「留学」などの自己実現・自己投資への意欲が向上したことなどが明らかになった。

また、100万円の給付により幸福度が大きく向上した人は70％以上との結果が出ており、年収が実質150〜200万円上がった効果に値するという。加えて、今までベーシックインカムのデメリットとして「離婚率が上がる」ことが懸念されていたが、今回の調査からは当選者の離婚率が減少しており、「現金給付が家族関係にいい影響を及ぼし、離婚率が下がる」という可能性も示唆されている。

調査総括として、一橋大学研究所の宇南山卓教授は「世帯人数・世帯年収で見ると平均的世帯と大きな違いはなく、当選者の方々の意識・行動に変化が生まれていることも確認できています。今後は、この変化が持続するのか、さらなる変化が起きるのかを見ていきます。また、継続的な調査によって、（中略）現金を給付することで何が解決できるかを、明らかにしていきたいです」とコメントしている。

この社会実験調査に対し、前澤友作社長は「この社会実験が私たちの未来を考える何かのきっかけとなれば幸甚です」とコメントしている。実験や調査結果は「前澤式 ベーシックインカム 社会実験」の特設サイトにて公表している。