東京証券取引所は5月28日、「XEX(ゼックス)」や「サルバトーレ・クオモ」など、飲食関連業を展開する東証2部上場のワイズテーブルコーポレーション(以下ワイズテーブル)を上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定すると発表した。2021年2月期の通期連結決算で9億7800万円の債務超過に陥ったための措置で、猶予期間である2023年2月28日までに債務超過を解消できない場合は上場廃止となる。
ワイズテーブルは、2020年11月末現在で直営店50店舗、FC加盟店38店舗を展開しているが、政府や自治体からの各種要請に従って店舗の休業、営業時間の短縮や酒類の提供制限などを行った結果、売上高が大きく落ち込んだ。2021年2月期の通期連結決算は、売上高は前年比39.6%減の82億8800万円、営業損益は19億500万円の赤字、当期純損益は15億200万円の最終赤字だった。
同社は、資本増強策と収益改善に向けた事業計画の遂行により、2022年2月期末での債務超過解消を目指すとしている。なお、4月19日付けで発表した2022年2月期通期の業績見通しについて、売上高は115億3600万円、営業利益は8200万円、当期純利益は5億8200万円とした。