バングラデシュのアパレル工場の事故から8年　新たな協定にH&Mやファストリらが参加

2013年4月に発生した、バングラデシュで複数の縫製工場が入った複合ビル「ラナ・プラザ（Rana Plaza）」が崩落し、死者1138人、負傷者2500人以上を出した大事故から今年で8年が経過した。そして事故を受けて2013年8月につくられた協定「バングラデシュにおける火災予防および建設物の安全に関わる協定」が今年の8月31日で失効した。その協定を引き継ぐ内容の「繊維・縫製産業における健康と安全のための国際協定」が8月25日にが公開され、9月1日付で有効となった。

元の協定である「バングラデシュにおける火災予防および建設物の安全に関わる協定」では、「ユニクロ（UNIQLO）」などを運営するファーストリテイリングやH&M、「トミー・ヒルフィガー（Tommy Hilfiger）」や「カルバン・クライン（Calvin Klein）」を手掛けるPVHなど200近いグローバルブランドが署名し、安全責任と工場の調査、安全訓練と労働環境の改善に貢献することを初めて法的に義務づけた。

今回の協定も前回の内容を引き継ぐもので、以前の協定と同様、繊維・縫製産業における労働者の健康と安全を守ることを目的とする。この協定は今後26カ月間有効で、今後バングラデシュ 以外の国への拡大も検討しているという。新たな協定への署名を最初に公表したのはスウェーデンのH&Mであり、その後「ザラ（ZARA）」を運営するスペインのインディテックス（Inditex）やファーストリテイリングなど様々なブランドが協定に署名したことを公表した。今後多くのブランドが次々に公表することが期待される。しかし、海外メディアによると米国のギャップ（GAP）やウォルマート（Walmartなどの大手小売業者は今回の協定に参加しないとみられる。ギャップなどは前回の協定にも参加せず、より緩く法的拘束力を持たない「バングラデシュの労働者の安全のための同盟」にのみ署名している。