Japan｜新型コロナウイルス関連で倒産相次ぐ

東京商工リサーチは、全国で新型コロナウイルス関連の経営破たんが4月10日現在で51件に達したと発表した。倒産は 26件、準備中は25件となっている。2月14日に愛知県で観光温泉旅館「冨士見荘」を運営する株式会社冨士見荘が事業を停止し破産手続きを開始、新型コロナウイルス関連の経営破たん第1号となった。それから2カ月足らずで50件に達している。

都道府県別では、最多が北海道の7件（倒産5件、準備2件）。次いで、東京都6件、兵庫県4件、大阪府・福岡県が各3件など、28都道府県に拡大している。業種別では、宿泊業12件（倒産7件、準備中5件）、飲食業7件（同3件、同4件）と2業種に集中しているが、外出自粛が浸透するにつれ、来店客が減少した小売業、食品製造業、アパレル業などにも広がっている。出版業、卸売業、製造業のほか、イベント自粛だけでなく人が集まることを避けて葬儀も控えられるようになり、葬祭業やケータリングサービス業者でも経営破たんが発生している。一方、海外からの原材料の仕入れが困難になり倒産が発生しているケースもある。

4月7日には緊急事態宣言が発令され、対象となった7都府県では接客を伴う飲食店など密閉、密集、密接の3密にあたる業種に対して休業が要請された。人との接触機会を8割削減する方針から、外出の自粛も強く要請されている。経済活動が大幅にストップし、4月以降はさらに倒産が相次ぐとみられている。