Japan｜新型コロナウイルス関連の経営破綻が累計78件　東京地裁は破産など「不急の申立て」を控えるよう要請

東京商工リサーチは、新型コロナウイルスに関連した中小企業の経営破綻が4月21日までに78件に達したと発表した。2月は2件、3月は23件だったが、4月は21日までに53件と一気に増加した。最多は東京都の14件、次いで北海道の10件、静岡と兵庫の各6件。業種別では宿泊業や飲食店、アパレル関連など、インバウンド依存や外出自粛の浸透による来店客の減少が痛手になったケースが多い。破綻した多くの企業は、もとより人手不足による人件費上昇や消費増税などで厳しい経営が続いていた。そこへ新型コロナウイルスの感染拡大防止による外出自粛の長期化や緊急事態宣言の発令、さらには全国拡大などに伴う需要急減で資金繰りが急速に悪化し破綻に至っている。政府や自治体はさまざまな支援策を打ち出しているものの、手続きへの時間を要することは避けられそうにない。一方で、東京地方裁判所は緊急事態宣言の期間中は破産など法的手続きの「不急の申立て」を控えるよう東京の弁護士会に要請しており、裁判所の破産手続きにも影響を及ぼしている。