新型コロナによってもたらされたこの難局をファッション業界や出版業界はどう立ち向かうのか？

4月7日に緊急事態宣言が発令され、いよいよ正念場を迎えることになった。この日、東京都の新型コロナウイルスの感染者数は1195人に達し、これ以上の感染拡大を防ぐために各商業施設は営業の自粛という、苦渋の決断に至った。ファッション業界や出版業界は休業対象にはなっていないものの、感染者が相次いでおり、休業や在宅勤務を実施する企業が増えている。

3月29日にはカシオの本社で従業員が感染、30日には六本木ヒルズ内の「B bar Roppongi」の従業員が感染している。4月に入ってからは3日に恵比寿三越、「ユニクロ（UNIQLO）」の多治見店、4日に伊勢丹浦和店、5日に「ユナイテッドアローズ（United Arrows）」池袋パルコ店と感染者が続出している。6日には集英社の40代の編集担当社員が感染し、同日から全社原則在宅勤務態勢となった。3月24日には小学館の30代の社員も感染している。

集英社のスタッフは、「なんとしても雑誌は出し続けたい」と、定期刊行物を発行する出版社としての責任感をにじませる。新型コロナウイルスに立ち向かい、実体経済への影響を少しでも軽減させるため、オンラインサービスの拡充などあらゆる策を尽くすであろう。「緊急事態宣言」が発令された今、各業界が知恵を出し合い、この難局を乗り越えることを期待したい。

追記：
集英社は4月8日、「週刊少年ジャンプ」の編集部に勤める40代の社員に新型コロナウイルス感染の疑いがあると発表、4月20日に発売を予定していた21号を1週間延期し、21・22合併号として4月27日に発売する。