Japan｜ファンケルが在宅勤務の従業員へ光熱費や通信費の補助　休業店舗の従業員へは100％の休業補償を実施

株式会社ファンケルは4月23日、従業員の在宅勤務によって生じる光熱費や通信費の一部を補助する目的で、グループの従業員約2,500名を対象に、一律2,000円を支給すると発表した。緊急事態宣言による外出自粛期間、4月7日から5月6日までを対象としている。ファンケルでは新型コロナウイルスの感染防止対策として、2月から在宅勤務や有給休暇の取得を推奨し、緊急事態宣言が出てからは、2交代制の在宅勤務シフトを組むなど在宅勤務を強化している。政府方針である「オフィスにおける人と人との接触について、7割以上の削減」に努め、4月23日時点では出社率を7割以上削減している。

さらに同日、休業している直営店舗の従業員について、100％の休業補償を実施すると発表した。全国の直営店舗のうち休業中の店舗に在籍する従業員に対し、4月7日から5月6日のうち、休業となった期間を対象に補償する。グループ会社で化粧品などを販売する株式会社アテニアの直営店舗の従業員にも同様の補償を実施する。なお、ファンケルとアテニアの直営店舗の従業員に対し、営業再開後のサービスレベル向上のため、製品などの知識を強化する学習ツールの提供を開始し、Ｅラーニングも実施するなど、ポストコロナへ向けてキル向上にも取り組んでいる。