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三越伊勢丹HDが新宿・日本橋の店舗周辺の一体開発に向けた議論に着手

Jun 7, 2021.高村 学Tokyo, JP
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三越伊勢丹ホールディングス(以下、三越伊勢丹HD)の細谷敏幸代表執行役社長CEOは、6月7日発行の日本経済新聞と日経MJのインタビュー記事にて、伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店の再開発に向けた議論に着手すると表明した。5月12日の決算発表時に、将来に向けた保有不動産周辺開発の推進とエリアの価値向上に取り組むとし、百貨店を核としてホテル、オフィス、レジデンスなど、「憧れと共感」のあるまちづくりを目指していくとしていた。年内に若手社員も含めた検討プロジェクトを立ち上げ、今年度中に再開発に向けた議論をスタートする。

伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店の再開発は、店舗周辺で保有する不動産を含めた一体開発を視野に入れている。同社はかつて「新宿三越アルコット」が入居していた商業施設(現在は「ビックロ」が入居)やスタジオアルタなど、伊勢丹新宿本店周辺に複数の不動産を所有している。大西洋社長時代にも伊勢丹新宿本店の周辺地域一帯も含めた再開発案は浮上していたが、本館の大規模改装(2013年)に留めていた。「脱百貨店」を掲げるJ.フロント リテイリンググループは2031年2月期までに小売業の営業利益構成比を不動産事業と決済・金融事業で40%を目指しており、三越伊勢丹HDにとっても不動産事業の拡大は懸案でもあった。三越伊勢丹HDの広報によると、「検討プロジェクトの中での議論を今年度からスタートさせていくという段階。将来的な再開発の構想自体は事実だが、現時点ではまだ本格的な議論の手前段階であり、それに向けて議論を始めていく」としている。細谷敏幸社長は、「10〜20年後の将来に向けて夢を語るプロジェクト」と記事の中で述べており、これまでのように百貨店の改装だけで終わらせない考えだ。2035年には日本橋の上を通る首都高速道路が撤去され、その地下化にともない日本橋の景観も大きく変化する。三越伊勢丹HDが今後どのようにリモデルしていくか、大いに注目したい。

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