Japan｜国土交通省がテナント賃料について「支払い猶予」「柔軟な措置」を要請

国土交通省は3月31日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、不動産関連団体を通じて賃貸用ビルのオーナーや不動産事業者に対して、賃料支払いが困難な事情があるテナントには支払いの猶予に応じるなど柔軟な措置の実施を検討するよう要請した。

各都道府県の外出自粛要請を受けて百貨店やショッピングセンターは臨時休館や営業時間短縮などで通常営業がままならない状況にあり、テナントにとって毎月の固定費となる賃料は大きな負担となる。4月12日まで週末の臨時休館の継続を決めたルミネは、出店テナントに対して最低保証賃料を半額にすることを認めた。イオンモールも賃料減免の措置をとり、通常営業に支障をきたしているテナントに配慮した。一方で、テナント賃料への措置要請は出ているがオーナー側には今のところなんら補償はなく、一部ディベロッパーからは「国から強制されるものではない」と反発的な声も上がっている。