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NY暴落、日経平均はどこまで下がるか?

Mar 13, 2020.久米川一郎Tokyo, JP
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ニューヨーク証券取引所

今週、日経平均株価は3月10日には2万円を割り込み一時1万9000円も割り込んでいた。さらに3月12日には終値ベースで1万9000円も割り込む事態になり、これは「コロナ・ショック」として、「リーマン・ショック」(2008年9月15日)に匹敵する存在になるのではないかと言われ始めている。リーマン・ショックの場合は、リーマン・ブラザーズ証券の倒産という瞬間的なショックがあったわけだが、今回のショックは新型コロナウイルスの拡大に合わせたジンワリとした株価の下落と言えるかもしれない。

下値のメドはどのへんなのかというのが焦点になっているが、客を持っている証券会社のアナリストの言うことなどをマトモに聞いてはいけない。3月11日にこの新型コロナウイルスによる感染拡大は「パンデミックだ」などと寝惚けたことを発言しているテドロス・アダノムWHO事務局長みたいなもので、客や中国の顔色をうかがっているのだから、信じてはいけない。

では、この5年間の日経平均株価を終値ベースで振り返って、いくつかのポイントを指摘しておきたい。まず下記グラフで最初の谷になる2019年1月4日の1万9561円と2017年9月8日の1万9274円がポイントになるが、これは2つとも完全に割り込んでしまっている。

次のポイントは2016年6月24日の1万4952円ということになる。最悪の場合は1万8000円、1万7000円、1万6000円、1万5000円台と4つの大台を割り込んだ1万4952円が下値のメドということになりそうである。ここまでは半年ぐらいかかりそうで、その時にはさすがに新型コロナウイルスも終息しているだろう。そして、2012年12月から8年間近く続いたアベノミクス相場も完全に終わっていたことが分かるということになるのではないか。ちなみに安倍第2次内閣がスタートした2012年12月の日経平均株価はほぼ1万円だったから、その1万円は2万4000円台まで2.4倍上昇し、1万5000円までピーク(2万4000円)の70%水準まで下落するという筋書きになる。長期相場周期7〜8年というタームにもピッタリだし、説得力はかなりある。これが最悪のシナリオ。

次に最善のシナリオは、もうすでに新型コロナウイルスの拡大は終わり終息に向かいつつあるという見方。だとすれば日経平均1万9000円割れは一時的なもので、ここが下値ということになる。あのテドロスWHO事務局長が「これはパンデミックだ」と言い始めたあたりが終わりの始まりというのもいかにもありそうなことなのではないかとも思うが。

さて、どちらが正しいのか。それは今週末から来週にかけて判明するだろうが、上述の最悪論と最善論のどちらかが当たっているのではないだろうか。

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