ビジネスシューズ需要が減少　リーガルが子会社を解散し全従業員48名を解雇

リーガルコーポレーション（以下、リーガル）は2月15日、希望退職者の募集と連結子会社の解散を発表した。希望退職の対象者はグループ会社への出向者を含む50歳以上の社員で、募集人員は100名程度。募集期間は3月8日から19日までで、退職日は4月30日になる。さらに、連結子会社の米沢製靴を解散する。2月15日の臨時株主総会を経て、4月30日に解散となる予定で、解散に伴い全従業員48名を解雇する。全従業員には規定の退職金に特別退職金を加算し、希望者には再就職支援サービス会社を通じた再就職の支援を行う。米沢製靴はリーガルの国内生産子会社4社のうちの1社で、リーガルブランドのビジネスシューズを中心に生産してきた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、革靴市場全体の縮小、さらにビジネスマンのカジュアル化傾向によりリーガルが主力としているビジネスシューズ需要は減少傾向が続いていた。米沢製靴の2020年3月期通期決算は、売上高は13億6100万円、営業利益は4900万円、当期純利益は3400万円だった。ここ数年は黒字経営だったが、販売管理費の見直しや生産能力の向上が急務と判断し今回の構造改革を決定した。