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資生堂2021年12月期通期決算を発表 営業利益は約2倍もコロナ前の水準には依然として届かず

Feb 10, 2022.セブツー編集部Tokyo, JP
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資生堂は2月9日に、2021年12月期通期連結決算を発表した。売上高は1兆351億6500万円(前期比12.4%増)、営業利益は415億8600万円(同177.9%)、経常利益は448億3500万円(同365.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は424億3900万円(前期は116億円の赤字)と増収増益だった。

地域別の売上高は、日本事業のみ前期比8.9%減の2761億7300万円と減収となったが、その他の地域では売上高が大きく回復した。特に、米州事業は同32.8%増の1213億6900万円 、欧州事業は同24.1%増の1170億4000万円と欧米での回復が大きかった。一方、営業利益は米州事業では赤字が続いており132億700万円の赤字、欧州事業では132億3100万円の赤字から24億6100万円にようやく黒字転換した。中国事業の売上高は2747億2100万円(同16.5%増)、アジアパシフィック事業は同9.9%増の650億300万円。また、トラベルリテール事業は1204億6000万円(同22.3%増)、プロフェッショナル事業は158億6600万円(同24.4%)、その他は445億2800万円(同71.7%増)という結果となった。なお、サロン向けヘアケア事業であるプロフェッショナル事業に関しては、ビューティーケア事業などをグローバル展開する独ヘンケル社に123億円(評価額148億円)で売却する事が、決算発表と同日に発表されている。

資生堂は、スキンケア領域をコア事業とする抜本的な経営改革を実行し、2030年までにこの領域における世界ナンバー1の企業になることを目指す中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」を遂行している。2021年〜2023年の3年間は、これまでの売上拡大による成長重視から、収益性とキャッシュ・フロー重視の戦略へと転換し、「スキンビューティーカンパニー」としての基盤の構築を目標としている。その初年度である2021年12月期の会計年度は、「変革と次への準備」の期間と位置づけられ、事業ポートフォリオの再構築に主に取り組んだ。具体的には、パーソナルケア事業やプレステージメイクアップブランドの「ベアミネラル(bareMinerals)」、「バクサム(BUXOM)」、「ローラメルシエ(Laura Mercier)」の譲渡、「ドルチェ&ガッバーナ ビューティー(Dolce&Gabbana Beauty)」とのグローバルライセンス契約の解消などを実行。プロフェッショナル事業の売却も、この事業ポートフォリオの再構築の一環だ。

また、今回の決算をコロナ前の2019年12月期の決算と比較すると、売上高は8.5%減(2019年12月期は1兆1315億4700万円)、営業利益は63.5%減(同1138億100万円)、経常利益は58.8%減(同1087億3900万円)、親会社に帰属する当期純利益は42.3%減(同735億6200万円)であり、依然としてコロナ前の水準には回復していない。資生堂は、創業150周年を迎える2022年12月期の売上高は6.3%増の1兆1000億円を見込んでおり、2023年には「完全復活」を目指す。

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